研究会 目標

日立市教育研究会は、日立市教育大綱及び日立市教育振興基本計画の基本理念「未来を拓く人づくり」の具現化を図るため、「広い視野で世界にはばたく考える子」「たくましく未来を切り拓く元気な子」「地域を愛し心豊かに生きるやさしい子」すなわち「ひたちっ子」を育てるという重要な役割を担っている。

研究の推進に当たっては、日々の実践の検証とその成果や課題に基づき工夫改善を進める必要がある。そのために、学習指導要領の趣旨を踏まえ、教科等横断的な視点に立ち、会員一人一人の創意ある教育活動を推進するとともに、教職員としての資質・能力の向上を図る。また、市内全教職員の力を結集して、課題解決に取り組む。

そこで、次のように目標を定め、研究を推進する。


1.研究目標

子ども一人一人の確かな学びと豊かな育ちを実現する教育の研究と実践

   -市内全教職員の力を結集したチームひたちで-


2.研究期間

 3か年(令和4・5・6年度)


3.研究の重点

本市の実態を踏まえた学力向上策及び学習指導要領実施に基づいた教育課程
(カリキュラム・マネジメント)を重点的に研究する。


4.研究の内容

(1) 確かな学力の定着と活用する力を育む教育の研究と実践
「社会に開かれた教育課程」を実現するためのカリキュラム・マネジメントの工夫及び
推進
「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」
の実現に向けた指導改善の推進
互いの考えや気持ちなどを英語で伝え合う対話的な活動を重視した英語教育の推進
ひたちらしさを活かした教育活動の推進
学びの連続性を大切にした幼児教育から義務教育(小・中・義務教育学校・特別支援学校)
への円滑な接続
(2)子ども一人一人に寄り添い支える教育の研究と実践
共に学び、共に育つ集団活動や人間関係づくり、心の居場所づくりを大切にした指導体制の
充実及び多様な学びの場の提供
支援ニーズの早期把握によるいじめや不登校の未然防止、迅速・適切な対応、学校生活への
復帰や社会的自立に向けた組織的な取組(チーム学校)の推進
教育相談員・SCやSSWの活用及び教育研究所等の専門機関と連携を深めた教育相談体制の
確立とチーム支援の充実
インクルーシブ教育システムの構築と幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた切れ目のない
支援体制の充実
(3)豊かな心と健やかな体を育む教育の研究と実践
「特別の教科 道徳」における、自分との関わりで多面的・多角的に考え、仲間とともに
問題解決しようとする「考え、議論する道徳」の推進及び指導方法・評価の工夫改善
人権に関する知的理解を深めるとともに、人権感覚を育み、自他のよさを認め合える人間
関係を形成する指導方法等の改善・充実
生涯にわたって心身の健康を保持増進するための実践力や豊かなスポーツライフを実現する
ための態度の育成
食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、健やかな心身の育成を図るための食育
の推進
(4)次代を担う力を磨き高める教育の研究と実践
学習の基礎となる資質・能力や現代的な諸課題に対応して求められる資質能力を育成する
ためのNIEの推進
ICTや学校図書館(電子書籍貸出サービスを含む)の効果的な活用による情報活用能力
(情報モラルを含む)の育成と、論理的思考力を身に付けるためのプログラミング教育の
充実
持続可能な社会の創り手の育成として、SDGs(持続可能な開発目標)を実現する鍵と
なるESD(持続可能な開発のための教育)の推進
「未来パスポート」を活用した、一人一人の社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質
・能力の育成を目指すキャリア教育の充実
(5)学習環境の充実と地域とともにある魅力ある学校づくりの研究と実践
地域とともにある学校として、家庭・地域社会の人的・物的資源を生かした教育活動の
展開
発達段階に応じた、自然災害等の危険を予測し、自ら回避できる安全・防災教育の充実
教育の質の向上を目指す効果的な公務支援システム(C4th)の活用と研究
学校評価、学校運営協議会制度を活用した学校運営の推進

5.研究上の留意点

(1)
各専門部は、研究目標や研究の重点を受け、教科・領域の課題を明確にし、研究と実践に
努めるとともに、内容の整理・精選を行いながら、その蓄積と効果的な活用を図る。
(2)
各会員においては、自己研鑽に努め、主体的・協働的に研究活動を推進し、研究目標の
具現化を図る。
(3)
研究の推進においては、 講演会の開催や教育論文の募集、各種派遣事業、会報の発行など
を通し、常に研究目標との関連を図りながら、研究の一貫性を保つように努める。
(4)
教育研究会のWebページの充実を図るなどのICT環境整備により、各専門部の活動や
研究成果をはじめとした情報の共有化を促すとともに、電子化による効率化を推進する。
(5)
各専門部の主体性を大切にしながら、教育委員会、学校長会・教頭会、市PTA連絡協議会
等の関係機関と連携を密にして、研究と実践の推進に努める。